ハラスメント相談窓口.com

弁護士がハラスメントか否かの判断をした上で、

対応が必要な案件のみ相談窓口担当者に連携します。

【法人専用】パワハラの外部相談窓口の設置を検討している方へ。ハラスメントの対応コストを約1/3にカットできます！

従業員からハラスメントの相談が社内で寄せられると、担当者の方はとても大変ですよね。

手間ひまかけて調査した結果、ハラスメントではなかったということになると、ガックリきませんか？

そんな経験をされたことがある方に朗報です。

「ハラスメント相談窓口.com」は、突然発生するハラスメントの相談に対し、「弁護士が」中立な立場で「初期対応」・「ハラスメントか否かの判断をする」ことで、担当者のハラスメント対応コストを大幅に減らすことができます。

ハラスメントではないのに相談してくる従業員の対応がしんどい・・・
通報があった場合、社内担当者ではなく専門家に一次対応をしてほしい・・・
労働事件の経験豊富な弁護士からヒアリング等のアドバイスを受けたい・・・
とにかくハラスメント案件の対応コストを減らしたい・・・

ハラスメント対応コストを約1/3カット！

「ハラスメント相談窓口.com」は、
突然発生するパワハラ相談に対し、「中立な立場で、弁護士が初期対応・パワハラか否かの判断をする」ことで、企業も社員も双方にとって効率的かつ効果的な解決を実現するサービスです。

初期対応・ハラスメントか否かの判断は弁護士が実施

ハラスメント相談が発生するととにかく大変な「初期対応」。相談者への事実確認からハラスメントか否かの判断まで、弁護士にお任せ可能！

ハラスメント可能性がある場合も、弁護士がヒアリングから問題解決までサポートします。

月額3万円〜の低コスト

他社ではヒアリング・報告書作成は別途等オプションという料金体系が一般的です。
本サービスは窓口設置〜案件解決まで、従業員数に応じた月額料金のみのワンプランでご提供。

※初期費用1万円（税別）が別途必要ですが、現在無料キャンペーン中！

相談用Webフォームや規程の準備もお任せOK

今お申し込みいただくと3大特典プレゼント！ハラスメント相談窓口設置の準備も弁護士にお任せで、すぐに導入可能です。

【１】Webフォーム初期設定費用無料
【２】ハラスメント防止法対応の規程チェックリスト＆ひな形のご提供
【３】ハラスメント窓口の社内告知用チラシご提供

【無料】メールお問い合わせ

ハラスメント窓口や体制構築の無料相談も承っております。まずはお気軽にお問い合わせください。
【Web会議で全国対応】【24時間メール問い合わせ受付中】

お問い合わせ

「ハラスメント相談窓口.com」の3つの特徴

最低限の法改正対応をしたい方から、この機会にハラスメント対応フロー整備や見直しをしたい方まで、
本サービス1つでバッチリです。

【特徴①】従業員からの申告がハラスメントか否かを弁護士が初動で判断、社内の対応コストが激減！

従業員からハラスメントにあったという申告があっても、必ずしもハラスメントに該当するとは限りません。そんなときでも、会社は事実関係の調査をして大変な思いをすることが多いですが、本サービスでは弁護士が従業員がヒアリングして、その内容だけでハラスメントではないと判断できる場合、会社に報告しつつ、本人との間でもその前提で相談対応を終わらせることができるので、会社の負担がぐっと楽になります。弁護士が窓口だからこそ生まれるメリットです。

【特徴②】ハラスメント発生時も、弁護士がヒアリングから問題解決まで直接サポート！

労働事件の経験豊富な弁護士が、通報窓口に常駐。もし相談が発生した場合も、事実確認の際に気をつけることやハラスメントの認定について弁護士にいつでも相談可能。
「本当にこれでいいのか不安」がなくなり、対応時間や担当者の労力をグッと削減できます。弁護士が伴走しますので、窓口担当者の実務能力も向上します。（※弁護士は中立の立場でサポートします。）

【特徴③】充実なサービスを低コストでご提供

多くの他社サービスでは、通常料金では相談受付のみで、問題解決までの支援は別料金が一般的です。また、弁護士に直接相談できるサービスは実はまれで、別料金のことが多いです。

当サービスでは、月額３万円（税別）〜からの低コストで、事実関係ヒアリングのやり方や、ハラスメント該当有無の判断、懲戒処分の検討まで、問題解決まで弁護士が伴走します。
従業員数によって料金は一律に決まる、わかりやすいワンプランでご提供します。

【他サービスとの違い】

ハラスメント相談.comはこれまでのハラスメント相談窓口とは違い、
弁護士が企業の問題解決を最後まで支援する、伴走型問題解決サービスです。

ハラスメント相談窓口.com

■対応実施者：経験豊富な弁護士
■相談後の対応：直接弁護士に相談可能
■相談数の上限：上限なし
■体制構築：初期費用1万円（税別）の範囲内
■価格帯：従業員数に応じて月額３万円～、相談件数に応じた追加課金なし

サービスA

■対応実施者：心理カウンセラー
■相談後の対応：メンタルヘルス面中心
■相談数の上限：明記なし
■体制構築：対象外
■価格帯：月2万円〜　※弁護士相談は都度　＋1.5万円×相談回数

サービスB

■対応実施者：所定研修修了者＋精神科医
■相談後の対応：メンタルヘルス面中心
■相談数の上限：明記なし
■体制構築：別途オプション
■価格帯：約月4万円（税別）〜　
※初期費用5万円（税別）、弁護士の直接対応はなし

【無料】メールお問い合わせ

お問い合わせ

「パワハラ相談窓口.com」で、ハラスメント対応を軽やかに

「パワハラ相談窓口.com」は、単なるパワハラが起きた場合の単発相談対応でも、ただの法改正対応でもありません。組織全体をよりよく改善するための新しい弁護士伴走型サービスです。

通常1営業日以内の迅速対応

担当弁護士は企業顧問業に特化して活動していますが、お客様からの満足度が最も高いのが「対応の迅速さ」です。
お問い合わせ、実際のご相談対応ともに通常1営業日以内のスピード対応にご期待ください。

Web会議で全国対応可

担当弁護士は、関西から北陸、東京、沖縄まで全国の企業顧問対応を日々実施しており、遠隔でもスムーズな対応が可能です。

企業様の初回相談無料

ハラスメントの個別案件のご相談から、改正法対応のご相談まで、初回のご相談は無料で受け付けております。

【無料】お問い合わせはお気軽に【法人専用】

「ハラスメント相談窓口.com」の詳細や、無料コンサルティングはこちらからお問い合わせください。

【法人専用サービスのため、個人の方の個別のご相談はご回答できませんのでご了承ください。】

よくある質問

顧問弁護士への相談と何が違いますか？
弁護士顧問は、会社側の立場で関与します。相談窓口の弁護士は、会社から独立した中立な立場から事実関係を確認し、紛争の予防・解決を支援するという点で違いがあります。
相談窓口の弁護士は、会社と従業員のどちら側ですか？
相談窓口ではもちろんできる限り紛争にならないように努力しますが、実際に紛争になってしまった場合は、どちら側の代理人にもなりません。適切な弁護士におつなぎすることは可能です。
具体的にどこまでしてもらえますか？
相談者の対応は原則としてすべて相談窓口で行いますが、具体的な問題解決が必要な場合、現場での対応は会社の担当者にしていただき、相談窓口では対応方法のアドバイスをいたします。ただし、担当者では対応が困難な事情がある場合には、相談窓口の弁護士が対応することもできます（別途費用がかかります）。
ハラスメント窓口での相談について、1回あたりの費用はかかりますか？
原則として月額費用以外の費用はかかりません。
会社への報告はしてもらえますか？
原則として会社に報告はしますが、相談者が匿名を希望していたり、会社への報告を望んでいない場合など、報告すべきでないと判断した場合は、報告しない場合があります。
他の士業のサービスとは何が違いますか？
社会保険労務士、司法書士及び行政書士は、いずれも法律上、労働審判に代理人として関与することができないため、労働関係の「紛争」の予防・対応は得意ではありません。弁護士のみが労働紛争の対応がで
きるため、「仮に紛争になった場合にどうなるか」という観点から客観的な判断をすることが可能です。

窓口に常駐する弁護士からのメッセージ

最後までお読み頂きありがとうございます。
初めまして。弁護士の井垣孝之です。

現在中小企業顧問に特化しており「実務で悩むグレーゾーン」の相談経験を多く持っております。労働事件の示談交渉・訴訟の経験もあります。

2022年4月パワハラ防止法改正は、中小企業にとって大変な課題ですが、経営改革の大きな転機にできると考えています。
具体的にどんな対応をすればOKなのか、自社の対応が正解なのか、どんな小さなことでもお気軽にご相談ください。

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